| 手続名 |
手続きが必要な場合 |
手続
種別 |
手続きの時期 |
提出書類 |
添付書類 |
| 許可 |
有料職業紹介事業を
行おうとする場合 |
申請 |
事業開始の
予定時期の
概ね2ヶ月前まで |
様式第1号
様式第2号
様式例第4号
様式例第1号
|
定款又は寄付行為
法人の登記事項証明書
代表者・役員の住民票の写し
代表者・役員の履歴書
紹介責任者の住民票の写し
紹介責任者の履歴書
直近の決算書（税務署提出分）
納税申告所の写し
納税証明書
個人情報適正管理規定
業務の運営に関する規定
建物の登記事項証明書
又は賃貸契約書 |
届出制手数料の
届出・変更 |
手数料表を届け出る場合
届出済みの手数料表の
変更をする場合 |
事前
届出 |
届出又は変更を
しようとする時 |
様式第3号
様式例第3号 |
手数料表 |
| 許可証の再交付 |
許可証を破損・紛失した場合 |
申請 |
速やかに |
様式第6号 |
|
| 有効期限の更新 |
有効期限満了後も引き続き
事業を行う場合 |
申請 |
許可の有効期限の
満了する30日前まで |
様式第1号
様式第2号
|
（変更があった場合に限る）
定款又は寄付行為
法人の登記事項証明書
直近の決算書（税務署提出分）
納税申告所の写し
納税証明書 |
| 変更の届出 |
（変更の届けのみ）
1．法人の代表者の氏名の変更
2．法人の役員の氏名の変更
3．法人の役員の住所の変更
4．紹介責任者の氏名の変更
5．紹介責任者の住所の変更
6．他に事業を行っている場合
6．事業の種類及び内容の変更
（変更の届けと許可証の書き換え）
7．事業者の氏名・名称・住所の変更
8．事業所の名称の変更
9．事業所の所在地の変更
|
事後
届出 |
4、5は変更が
発生した日の
翌日から３0日以内
4、5以外は変更が
発生した日の
翌日から10日以内
|
様式第6号 |
1、2、3は
法人の登記事項証明書、
代表者・役員の住民票の写し、
代表者・役員の履歴書
4、5は
紹介責任者の住民票の写し
紹介責任者の履歴書
6、7、8、9は
定款又は寄付行為
法人の登記事項証明書
9のみ
建物の登記事項証明書
又は賃貸契約書 |
| 事業所の新設 |
職業紹介事業を行う事業所を
新設した場合 （支店等の開設） |
事後
届出 |
事業所を
新設した日の
翌日から10日以内 |
様式第6号
様式第2号
|
（許可条件の上限事業所数を超える場合）
直近の決算書（税務署提出分）
納税申告所の写し
納税証明書
紹介責任者の住民票の写し
紹介責任者の履歴書 |
| 紹介事業の廃止 |
許可の有効期限内に
事業を廃止した場合 |
事後
届出 |
事業を
廃止した日の
翌日から10日以内 |
様式第7号 |
全ての事業所に係る許可証 |
| 事業所の廃止 |
職業紹介事業を行う事業所を
廃止した場合 |
事後
届出 |
事業所を
廃止した日の
翌日から10日以内 |
様式第6号 |
廃止する事業所に係る許可証 |
| 許可証の書き換え |
許可証の記載事項に
変更が生じた場合 |
申請 |
変更が
発生した日の
翌日から10日以内 |
様式第6号 |
|
取扱職種範囲等の
届出・変更 |
取扱職種範囲等を
定めた場合
届出済みのj事項を
変更する場合 |
事後
届出 |
届出・変更を
しようとする時 |
様式第6号 |
|
| 職業紹介事業報告 |
前年度に職業紹介事業者で
あった場合 |
書面
提出 |
毎年4月30日まで |
様式第8号 |
|
| ※個人・法人等の違いにより添付書類等が違う場合がありますので、詳しくは、管轄の都道府県労働局にご確認ください。 |
